≪研究≫信託銀行の利用者が増加している件

しかし、この教育資金贈与信託という商品、出来立てホヤホヤの新しい商品であるだけに、結構わかりにくい部分が多く注意を要します。 教育資金贈与非課税商品は、制度開始当初は店舗数があまり多くない信託銀行4行だけが扱っていましたが、その後、地方銀行、メガバンク、証券会社などが相次いで参入してきています。各社とも「孫への想い」であるとか「まごよろこぶ」などいう愛称を商品につけ、顧客獲得に必死です。 しかし、非課税になる教育費とならない教育費の区分が難しくわかりにくいのが難点です。例えば、高校までの部活動にかかる費用は対象になりますが、大学における部活動にかかる費用は基本的には対象となりません。なるとしても、指導者への謝礼の一部などに限定されるということです。なぜ、そのような差が生じるかと言いますと、高校までの部活動は学習指導要領に定められており教育課程の一環だからオーケーですが、大学の部活動は指導要領などに根拠がないため不可、ということになるそうです。塾で使うテキストなども塾で買って領収書をもらった場合は対象となりますが、同じテキストを一般の書店で買った場合は対象となりません。 信託されていた財産が、きちんと対象とされる教育費で使い切られれば、すべて非課税となりますが、使い切れなかった部分は課税されてしまいます。注意が必要です。

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